第1条 定義

本規約における用語の意義は、次に挙げるとおりとします。

1. 「当サイト」とは、「医科歯科連携関連医療サーチ（https://oralcare-isrenkei.org/）」をいいます。
2. 「利用者」とは、当サイトにアクセスし、当サイトを利用することのできる全ての方をいいます。
3. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

第2条 当サイトの利用

利用者は、当サイトの利用に際して、それぞれの情報やサービスに規定が定められている場合には、これに従わなければならないものとします。
利用者は、自己の責任と費用で、当サイトアクセスに必要な機器、通信手段などの全てをご用意いただくものとし、これらの機器、手段等を自己の責任において維持管理するものとします。

第3条 利用者の禁止事項

利用者は、当サイトの利用もしくは利用により生じる事由において、当学会もしくは第三者の権利を侵害した場合には、その損害を賠償するものとします。
当学会は、利用者が特に次の各号に掲げるような行為を当サイト上で行うことを禁止するものとします。

1. 当学会、または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当学会、または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
4. 他の利用者のアクセス・操作を妨害する行為、プライバシーの侵害や、ネットワーク・システムを妨害、またはそれらに支障をきたす行為もしくは与えるおそれのある行為
5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等の送信、関連するサイト等に誘導する行為
6. 第三者の個人情報を収集し、または、第三者の個人情報を掲載する行為
7. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
8. 当学会が認める以外の一切の勧誘行為
9. 当学会、または第三者へのなりすまし行為
10. 当学会、または第三者の知的所有権を侵害する、もしくは侵害する恐れのある行為
11. 上記各号の他、法令もしくは本規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為
12. その他当学会が利用者として不適切と判断した行為

第4条 当サイトの中断、停止

1. 当学会は、次に挙げる何らかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく当サイトの機能の一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
   • 当サイト機能を提供するための通信設備等の保守点検または更新を、定期的にまたは緊急に行う場合
   • 地震、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、当サイト機能の提供が困難な場合
   • 運用上または技術上、本サービスの提供ができなくなった場合
   • その他、当学会が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当学会は、当サイトの機能の提供の一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第5条 個人情報の取扱い

当学会が取得した利用者に関する個人情報は、当サイトおよび当学会の個人情報保護方針に従って取り扱われます。
当該個人情報保護方針は別途サイト上に掲載されます。

第6条 著作権

• 当サイトで提供する情報の著作権は、当学会または当該情報の提供元に帰属します。
• 当サイトで提供される、記事、写真等、あらゆる形のコンテンツの一部又は全部を複製することを禁止します。
• 本規約に違反して著作権侵害等に関する問題が発生した場合、当該利用者は自己の費用と責任において、かかる問題を解決するとともに、当学会に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第7条 掲載情報

1. 利用者は、本契約期間中、当学会所定の方法に従って自らの責任において投稿ができるものとします。
   その際、本規約第3条に定める事項、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令、および当学会の定めるその他の事項を遵守するものとします。
2. 当学会は、投稿された情報に関して、審査を行なうことがあります。
   当学会は、投稿された情報(リンク先も含む)が真実と異なる場合、第三者の権利又は法律上保護された利益を侵害する場合、各種法令または前記ガイドラインに抵触する場合その他当学会が相当と認める場合、その情報の全部または一部を削除または修正すること、もしくは掲載を拒否できるものとします。
3. 当学会は、利用者への何らの事前通知なく、利用者ページの情報の編集・変更・削除を行なうことができるものとします。
   また、当学会はその理由の如何を問わず削除義務を負うものではありません。
4. 利用者は、理由の如何を問わず当サイトへの情報の掲載、修正、削除に関しては当学会の任意の判断に従うことに同意します。
5. 関係法令に抵触する情報と当学会が判断した場合は、当学会は予告なく当該情報を本サイト上から削除する場合があります。
6. 当学会は、利用者が投稿した情報についてその掲載を拒絶したこと、審査に時間を要したこと、または情報を編集・変更・削除したこと、または当該情報を削除しなかったことにより、利用者もしくは第三者に発生した損害について、当学会は一切の責任を負いません。
7. 当学会は、掲載情報の内容、及び情報それ自体から生じる損害について、一切の責任を負いません。
   当学会が第三者（利用者を含みますが、それに限定されません）から掲載情報に関して訴訟提起あるいは何らかの申し立てを受けた場合、当該掲載情報の投稿者は、弁護士費用等当学会が申立てに対応するのに要した一切の費用を負担し、また、当学会が支払うべき損害の一切を、当学会に代わって第三者に支払うものとします。

第8条 免責

1. 当学会はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負わず、補償を行いません。
   • 当サイトを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当学会の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
   • 当サイトを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当学会が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
   • 利用者が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題
   • 当サイトからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題
   • 当サイト又は当サイトが提携するサービスにおいて、利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項
   • 書き込み内容を永続的に保存又は掲載することを保証せず、当サイトを通じて提供される当サイトを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布および、消去、喪失に関連して利用者に生じた損害
2. 当サイトのサービスおよび情報の提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、当サイトを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他当サイトに関連して発生した利用者もしくは第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当学会は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者が当サイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当学会に損害を与えることのないものとします。
   利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当学会に損害を与えた場合、当学会は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
4. 利用者は、法令等の範囲内で本サービスを利用するものとします。
   本サービスの利用に関連して利用者が法令等に抵触または違反、もしくはその疑義が生じた場合でも、当学会および利用施設は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者間で生じたトラブルについては、すべて当該当事者間での交渉等により解決いただくものとし、当学会は両者間の取次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやりとりについて関与する義務を負いません。

第9条 本規約の適用

1. 本規約は、当サイトを利用する一切の関係者に適用するものとします。
2. 本規約とは別に、利用者に通知する個別規定、追加規定等は、本規約の一部を構成するものとします。
   なお、本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。

第10条 本規約の変更

当学会は、当学会が必要と認める場合には本規約を変更できるものとします。
当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当学会からサイト上もしくはその他の手段をもって利用者へ通知した時に有効となるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

第11条 準拠法

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第12条 専属的合意管轄

利用者と当サイトとの間で万一法的紛争が発生した場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。